■税理士を変えたい！！今の税理士に不満がある！！！
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◆適正価格で適正なサービスを提供いたします。

◆まずは一度、税理士とお会いください。

例）会社設立費用　　１９８０円　詳しくは⇒こちら

例）税務顧問料（起業支援）
　毎月定額８８００円〜

　通常、会社(有限会社・株式会社）を設立する過程で定款を作成し公証人役場で定款の認証を受けなければなりません。従来はこの定款を紙媒体で作成し、認証を行うのが通常でした。
　電子公証制度は、従来の紙に替え電子媒体を介して手続きをする公証制度です。
　電子公証制度を利用することにより、従来、定款認証時に課税されていた印紙代（４万円）が不要となります。
　年間定款認証件数は約８万〜９万件であり、今後会社法施行により、更なる認証件数の増加が見込まれます。
　当事務所は電子公証制度による電子定款作成代理業務に対応しておりますので、会社設立の際、紙媒体で定款を認証なさる場合に比べて４万円の印紙代が節約出来ることになります。
以下で会社設立による費用負担の違いを見てみてください。

株式会社(資本金1,000万円）の設立費用(実費分）

※上記の実費以外に当事務所へ依頼なされた場合の手数料はこちら ※定款の謄本交付手数料や会社の登記簿謄本、印鑑証明の交付手数料および会社印鑑代は含みません。　

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税理士登録をせずに、税理士業務を行う｢ニセ税理士｣にご注意！！

　税理士登録をせずに税理士業務を行う事は違法になります。
税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行うことはできません(税理士法第52条）。これは有償・無償を問わず税務代理。税務書類の作成・税務相談を行うことは出来ないことになっています。（無償独占権）。
　この規定に違反すると、｢ニセ税理士｣として刑事罰の対象となります(第59条）。

　毎年、確定申告等の時期になると「ニセ税理士」による被害が多発します。キチンとした税務知識が無いのにもかかわらず申告書の作成や税務相談などをして、何も解らない納税者に損害を与えてしまいます。

〜ニセ税理士の見分け方〜
・申告書の作成や税務相談を依頼する場合は税理士かどうか確認してください。
（税理士は税理士証票を持ち、税理士バッチを付けています。）
・各種申請書、申告書の｢税理士署名欄｣に署名・捺印をしているかどうか？
・税務調査の立会いが出来るかどうか？

税理士は必ず税理士会へ登録していますので、疑いがある場合はお近くの税理士会へお問い合わせ下さい。

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